・中古住宅は安いけど、あと何年使用できるのだろうか。
・建物内部が腐っていたり、不具合があったらどうしよう。
既存住宅（中古住宅）の売買は、建物の見えない部分の劣化状況が把握できないため、安心して取引ができません。この建物状況調査の制度が浸透すれば、納得して既存住宅を購入できるという人が増えることでしょう。※売主の意向によって実施する場合もあります。
施行を目前に控え、日本ホームインスペクション協会主催のセミナーに参加してきました。
セミナーはインスペクション業務の実態と実務，注意点など、大変ためになる内容でした。
その後の懇親会では実体験や不具合事例などをお聞きすることができました。
当社ではインスペクション業務を行う予定はありませんが、良い業者を依頼者に紹介するために同協会に入会しました。
各社、調査方法や報告書，使用する機材など様々で、独自のサービスを取り入れているところもありました。つまり、依頼する業者によって診断結果が変わってくる可能性があると言えます。
我々不動産会社は、依頼者の要望を慎重に聞き取り、何を求めているかを適切に把握してあっせんすることが求められます。
依頼者からの問い合わせ内容で一番多いのは診断費用と支払方法だそうです。
なるべく費用を安く抑えたいという意向があらわれていますね。
ひとつ注意すべきは、業者によって、また金額によって診断内容も診断範囲も変わってくるということです。
当然、診断内容を充実させると金額も高くなります。
依頼者が何を一番優先するかを業者に伝えることが重要だと感じました。
宅建業者もただ法律に従い、説明するだけではなく、メリットデメリットをしっかり説明してサポートしなければなりませんね。
この制度によって、空き家問題や中古物件流通の活性の後押しになることを期待しています。
