農地の売却益に税金?

生産緑地解除の2022年問題を見据えた導入か。
農地転用売却益の一部を国に納めさせる仕組みを検討

農林水産省は、農地所有者が得る農地の売却益の一部を国に納めるしくみを導入するようです。
現在農地を所有しており、近い将来に売却する可能性がある方は、要注意です。
一般的に、住宅などが建てられる「宅地」に比べ、「農地」の評価(価値)は低く設定されています。
農地を宅地に変更(転用)することで価値があがり、売却時の利益も大きなものになります。
農水省は「農地の減少を防ぐため」としていますが、転用して得た利益の”5割以下”を徴収する方針であり、地主にとっては非常に大きな負担になる可能性もあります。
  • 農地は面積が大きいものが多く、売却代金の総額が高額になる場合がある。
  • 先祖代々、相続で受け継いでいる場合、不動産取得時(当時)の金額が不明または低廉であることが多い。この場合、譲渡益が高額になる場合がある。

2019年春にも新制度を導入

詳細は未定ですが、今後控えている生産緑地指定の解除を見越していることは間違いないでしょう。
(生産緑地2022年問題)
これまで売却できなかった農地(生産緑地)の指定が解除され、2022年頃に一斉に農地が売却されるおそれがあります。
売り土地があふれかえり、不動産市場に悪影響を及ぼすことは容易に想像できます。この問題を軽減させるための対策だと思われますが、新制度による徴収の方法や算出方法によっては事前に対策をしておかねばなりません。

三大都市圏市街化区域農地

宅地化により市街化農地は減少傾向。売却できない生産緑地は横ばい。指定解除で一斉に売却のおそれ。(グラフは国土交通省より)

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